Ｉさんは機械メーカーの役員をしていた。５７歳で辞表を出し、以後、途上国でのボランティア活動を続けている。
「会社の仕事に比ペ、今の活動の方がずっと充実感がある」と言う彼の行動を、経済指標で示してみよう。 会社の役員時代の収入は国内総生産（GDP）に加算される。だが、今回の活動は、充実感が得られても、無報酬だから、GDPには加算されず、統計には反映 しない。

　創立大会には、人文科学、社会科学、自然科学の学者や、非政府組織（NGO）の活動家ら６５人が参加 した。とりあえず１１月に第１回大会を開く。

　発起人代表の慶大経済学部教授・小松 隆二氏は言う。「公益とは自分本位ではなく、相手の立場に立った社会的利益のこと。これまで様々な分野で研究されてきたものを、１つに体系化するのが公益学です」

　学会では、第一段階で社会福祉、公衆衛生、ボランティア、公益法人、非営利組織（NPO）・ＮＧＯ、 公害、環境保護、経営倫理、平和など各論ごとに公益の問題を整理する。第二段階で、分野別の成果を集め、総合的にくくる公益原理を探る。

　　「私益」に替わり、「公益」の視点から社会の全体像を見直すことは、今後、ますます重要になる、と小松氏は見る。

　　「何か社会のために役立ちたいと思っている」　-- 総理府の社会基本調査によると、そう答える人がじわじわと増えている。１９８３年に４３％だったものが、８７年に半数を超え、 ９８年には６２％へといった具合だ。

　国民の意識の変化に加え、企業の中にもボランテ ィア部や社会貢献部、環境部など公益部門が誕生。行き過ぎた規制を緩和して、小さな政府を目指す中で、 NPOやNGOの役割も大 きくなっている。
　
　現代社会で公益分野は着実に広がり、公益学誕生の社会的な背景は、確かに整いつつある。ただ、公益学は、これまで外国にもなかった学問だけに、この実験がどこまで実績を上げられるかは、未知数だ。

　公益学が文字通り、世のため人のためになる学問と して、２１世紀に定着することを期待したい。