環境シリーズ Vol.1

 

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循環型社会の幕開け
廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用および廃棄物の適正な処理を行う。いわゆる循環型社会を目指すために、資源の循環を包括的に管理する法律＝「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。我が国では、２００１年１月に「環境庁」が誕生し、「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」などの法律が動き出しています。２１世紀は循環型社会への移行が進められて行きます。 　私達の豊かな生活環境を守る地球環境の保全・文化的な生活を営むために、限られた天然資源の効果的な活用とリサイクルの促進は、２１世紀の大きな課題になっています。

 

生ゴミを畜産飼料にリサイクル（荘内日報 13/08/0４）

鶴岡市の学校給食から出る残渣などを乾燥させてリサイクル飼料を作り、その飼料で育てた豚＝ 「エコピック」の精肉を生協共立社（鶴岡市）が「ふるさとポーク・エコピック」の銘柄で販売します。給食の残渣には残飯や野菜くずなどがあり、そのリサイクル飼料に、魚のあらを乾燥させたものなどを混ぜた配合飼料で肥育をしています。 　天童市の株式会社三共サイエンスは、天童市の温泉旅館街から出る生ゴミを無臭の飼料に加工し豚を肥育していますが、通常の配合飼料に比べ、良質の美味しい肉が生産されています。昔から「米沢牛」は美味しいと言われますが、当時はふかしたコメやコメのとぎ汁・稲の根などを与えていました。現在はコメの価格が高く、コストの安い輸入配合飼料に頼っている現状にあります。給食などで生まれる残渣の６０％はコメといわれているリサイクル飼料は、高級肉質の豚や牛を生産することが出来ます。また リサイクル飼料を食肉生産者に販売する事業を進めています。 　資源循環型社会は、無用と思い焼却していた生ゴミを良質な飼料へと転化させました。不用と思っていた廃棄物と言われるものも、まだまだ生かすことが出来そうです。

 
 

繊維製品リサイクルの始動（日本経済新聞 13/08/08）
容器や包装材に比べて遅れている繊維製品のリサイクルが始動しようとしています。繊維製品は今迄古着などで活用されていますが、従来型の再利用方法には限界があるようです。日本アパレル産業協会は、「アパレル・リサイクルシステム開発委員会」を設置し、古い衣料品の回収ルールや再利用方法について具体的な検討を始めました。繊維製品は再利用方法に広がりがないため、廃棄をする比率が年々増えて２０００年には３０％に達しているようです。現在は�@中古衣料として東南アジアなどに輸出する。�A裁断して工場用ぞうきんに加工する。�B綿状に戻して作業用手袋や自動車の内装材料として再生する。といった利用方法を行っていますが、中国製の低価格新品商品との価格競争が厳しいなど、伸びは出来ません。循環型システムを構築するには、再生用途の拡大が課題になっています。

 
 

容器包装リサイクル法と家電リサイクル法

リサイクルの推進が重要になっている背景には、廃棄物が増大をするにつれて処分場不足が問題になっていること。限りある資源を有効利用しようとする考え方が強まってきたことです。廃棄物をそのまま捨てることなく、出来るだけリサイクルを進め、処分場不足問題の解決と資源の有効活用を狙いとした法律が、１９９１年に制定された「リサイクル法＝再生資源の利用の促進に関する法律」です。 「容器包装リサイクル法」は、家庭などから排出される一般廃棄物の中で、再生資源として利用出来る容器や包装類について、リサイクルシステムを法律化したものです。アルミやスチールの金属缶・ガラス瓶・ＰＥＴボトルなどのプラスチック容器・紙パックや段ボール容器・包装材など、再商品化の義務が事業者、消費者、地方公共団体に課されました。 　「家電リサイクル法＝特定家庭用機器再商品化法」は、家庭などで使用された後で廃棄される家電用電気製品のリサイクルを進めるため、製造業者、輸入業者、小売業者、消費者、地方公共団体に義務を課した法律です。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどが対象になります。 　リサイクルは廃棄物処分場問題を解決し、限られた資源を有効に活用をすることが出来ます。２００８年には全体で８０％以上のリサイクル率になると予想されますが、新しく製造業者や消費者などには負担が加わります。しかしながら リサイクル処理を代行する企業の躍進など、新しい分野で業界活性化が期待されますので、産業廃棄物業界の新たな動向については注目をして行く必要がありそうです。

 
 

ダイオキシン問題とＰＲＴＲ法

ダイオキシン類は、塩素を含む有機化合物の中に、ＰＣＤＤ（ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン）とＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）を合わせ２１０種類あります。この中で２・３・７・８四塩化ジベンゾパラダイオキシンと呼ばれるものが、発ガン性など最も強い毒性を持つと言われています。 焼却炉など排出施設から出る排ガスや焼却灰・煤塵に含まれるダイオキシンについては、排出基準を設けるなど総量規制の網を掛けることが必要です。そこで、２００１年１月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が施行されました。 　ＰＲＴＲ法（環境汚染物質排出、移動登録）は、化学物質を使用している企業が、工場などの操業によって環境中に排出したり、廃棄物として処理する化学物質の量を把握して、国や地方公共団体などの行政機関に報告すること。行政機関は報告されたデータをまとめて、一般に公表することにしました。 　ダイオキシンは、豊かな環境の下で生活を営なみたい私達の生活を脅かす物質です。ダイオキシンによる環境汚染は、化学工場などからの排水や農業散布が主な原因とされていましたが、ダイオキシンの発生源はゴミなどを焼却する際に発生することが判りました。実は、ダイオキシンの発生源は非常に多く、ゼロにすることは不可能に近いとされています。焼却炉から出る煤塵を無害化してリサイクルする手法。塩化ビニール系の樹脂を代替素材に代える。ダイオキシンの発生を抑える新樹脂の開発。発生の恐れがある物質は使わない。など、地球に優しい行動を進めていくことが大切です。